訂正有価証券報告書-第67期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
※5 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他資産ののれん91,863千円につきましては、当社の連結子会社である北見日産自動車株式会社について、取得時に検討した事業計画による当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
その他の内訳は、建物及び構築物369,271千円、機械装置及び運搬具17,375千円、リース資産90,877千円、土地513,345千円、その他39,016千円、賃貸用資産27,333千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物23,847千円、機械装置及び運搬具5,142千円、土地1,464千円、その他293千円、賃貸用資産33,060千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しております。
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道函館市他 | 事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産・土地・その他 | 995,207千円 |
| 北海道上磯郡知内町他 | 営業用資産 | 賃貸用資産 | 27,333千円 |
| 北海道北斗市他 | 遊休資産 | 建物及び構築物・土地 | 34,678千円 |
| 北海道北見市 | その他資産 | のれん | 91,863千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他資産ののれん91,863千円につきましては、当社の連結子会社である北見日産自動車株式会社について、取得時に検討した事業計画による当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
その他の内訳は、建物及び構築物369,271千円、機械装置及び運搬具17,375千円、リース資産90,877千円、土地513,345千円、その他39,016千円、賃貸用資産27,333千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道函館市他 | 事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他 | 29,283千円 |
| 北海道檜山郡江差町他 | 営業用資産 | 賃貸用資産 | 33,060千円 |
| 北海道檜山郡江差町他 | 遊休資産 | 土地 | 1,464千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物23,847千円、機械装置及び運搬具5,142千円、土地1,464千円、その他293千円、賃貸用資産33,060千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しております。