#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が94百万円減少し、繰越利益剰余金が60百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円32銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 11:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,507百万円増加し22,879百万円(同18.1%増)となりました。これは主に、借入金とリース債務が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し21,934百万円(同7.7%増)となりました。これは主に、当期純利益を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
2015/12/18 11:15
#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/12/18 11:15
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/12/18 11:15
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9円32銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 11:15