当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年9月30日
- 10億9500万
- 2015年9月30日 +53.7%
- 16億8300万
個別
- 2014年9月30日
- 9億7900万
- 2015年9月30日 +53.83%
- 15億600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/12/18 11:15
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 50.88 41.14 45.59 18.33 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/12/18 11:15
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が94百万円減少し、繰越利益剰余金が60百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円32銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/12/18 11:15
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が94百万円減少し、利益剰余金が60百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/12/18 11:15
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,507百万円増加し22,879百万円(同18.1%増)となりました。これは主に、借入金とリース債務が増加したことによるものであります。2015/12/18 11:15
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し21,934百万円(同7.7%増)となりました。これは主に、当期純利益を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/12/18 11:15
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益金額(百万円) 1,095 1,683 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 1,095 1,683 普通株式の期中平均株式数(株) 10,795,226 10,795,149