#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が94百万円減少し、繰越利益剰余金が60百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円32銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 11:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が94百万円減少し、利益剰余金が60百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/12/18 11:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益につきましては、新規出店による売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善されたことにより2,758百万円(同29.9%増)となりました。
経常利益につきましては、営業外収益622百万円、営業外費用221百万円を計上し、3,160百万円(同23.0%増)となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益160百万円、資産除去債務戻入益86百万円を計上しております。また、特別損失として減損損失430百万円、固定資産除却損14百万円、賃貸借契約解約損16百万円を計上しております。
2015/12/18 11:15