#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度より、一部の店舗用設備の耐用年数を従来の6年から15年に変更しております。この変更は、使用実態を調査した結果、従来の想定より長く使用できることが判明したことによるものです。
これにより、当事業年度の営業利益は52百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、一部の店舗用設備の耐用年数を従来の6年から15年に変更しております。この変更は、使用実態を調査した結果、従来の想定より長く使用できることが判明したことによるものです。
これにより、当連結会計年度の営業利益は54百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。
2016/12/16 15:51
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。
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#6 業績等の概要: [その他の事業]
売上高683百万円(前期比7.4%減)、営業利益46百万円(前期は18百万円の営業損失)となりました。(平成28年9月末現在2店舗)
(2)キャッシュ・フロー
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、スーパーマーケット事業において4店舗の新規出店を行い、既存店の改装を3店舗実施いたしました。競合各社の積極的な出店や低価格競争は続き、当連結会計年度の経営成績は、売上高101,013百万円(前期比3.9%増)、営業利益2,545百万円(同7.7%減)、経常利益3,101百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円(同3.1%増)となりました。
営業利益につきましては、新規出店による売上高の増加に加えて、売上総利益率も改善されましたが、販売費及び一般管理費が増加したため、2,545百万円(同7.7%減)となりました。
経常利益につきましては、営業外収益759百万円、営業外費用203百万円を計上し、3,101百万円(同1.9%減)となりました。
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