構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/12/21 11:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	1百万円	8百万円
有形固定資産(その他)	4	2

2018/12/21 11:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
建物及び構築物	520百万円	489百万円
土地	2,003	2,003

担保付債務

2018/12/21 11:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

用途	場所	種類及び減損損失(百万円)
営業店舗	埼玉県、千葉県、栃木県 計12店舗	建物及び構築物その他(有形固定資産)無形固定資産リース資産	161401154
		合計	357

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失357百万円として特別損失に計上しております。

2018/12/21 11:20