	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	8百万円	1百万円
有形固定資産(その他)	2	2

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
建物及び構築物	489百万円	470百万円
土地	2,003	2,003

担保付債務

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)

用途	場所	種類及び減損損失(百万円)
営業店舗	埼玉県、千葉県、栃木県計16店舗	建物及び構築物その他(有形固定資産)土地リース資産	1,3261551,865685
		合計	4,033

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産並びに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,033百万円として特別損失に計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～40年
機械装置及び運搬具	6～13年
その他	3～20年

ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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