#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,872百万円減少、売上原価は10,355百万円減少、営業収入は924百万円増加、営業利益は37百万円減少、営業外収益は35百万円増加、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」(従来と同様、販売費及び一般管理費で処理するものを除く)及び「その他(前受金)」は、当連結会計年度より「その他(契約負債)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/16 14:03