#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/12/16 14:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,872百万円減少、売上原価は10,355百万円減少、営業収入は924百万円増加、営業利益は37百万円減少、営業外収益は35百万円増加、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」(従来と同様、販売費及び一般管理費で処理するものを除く)及び「その他(前受金)」は、当連結会計年度より「その他(契約負債)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)経営成績
当連結会計年度は、既存店の業態変更後の業績が好調に推移したものの、原材料の高騰、電気料金等の値上げの影響がそれを上回りました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高130,705百万円、連結営業利益は4,962百万円(同16.6%減)、経常利益は5,427百万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,422百万円(同13.0%減)となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去2番目の水準となりました。
当期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高142,577百万円となります。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりです。
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