#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,872百万円減少、売上原価は10,355百万円減少、営業収入は924百万円増加、営業利益は37百万円減少、営業外収益は35百万円増加、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」(従来と同様、販売費及び一般管理費で処理するものを除く)及び「その他(前受金)」は、当連結会計年度より「その他(契約負債)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/16 14:03
#2 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の経常利益予算に対する達成度合いを反映した現金報酬と、中期経営計画の達成に向けてのパフォーマンス・シェア制度(業績連動型株式報酬制度)としております。パフォーマンス・シェア制度は、3事業年度ごとに純利益の計画数値達成率に応じて報酬を決定することとしております。
c.非金銭報酬等に関する方針
2022/12/16 14:03
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/12/16 14:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)経営成績
当連結会計年度は、既存店の業態変更後の業績が好調に推移したものの、原材料の高騰、電気料金等の値上げの影響がそれを上回りました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高130,705百万円、連結営業利益は4,962百万円(同16.6%減)、経常利益は5,427百万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,422百万円(同13.0%減)となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去2番目の水準となりました。
当期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高142,577百万円となります。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりです。
2022/12/16 14:03