四半期報告書-第50期第2四半期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行、政府の超金融緩和等各種政策を下支えとする円安、株高が進行し、企業の設備投資や収益、大手企業における給与水準の改善、個人消費も持ち直し傾向にあるものの、中国の経済成長の急速な鈍化、ISIL等による国際テロの拡散、ギリシャなど欧州経済問題の長期化など先行きの不透明感はむしろ増大の傾向も見られます。
スーパーマーケット業界におきましては、他業態を含む競合他社の出店攻勢や価格戦略などの販売施策実施等による熾烈な競争に加え、原発事故後の電気料金の値上げ動向、介護保険等の社会保障負担の増加、再来年に迫る消費税増税などを背景に消費者の生活防衛意識に根差す節約志向は一層の高まりも見られ、経営環境はますます厳しくなっております。
このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「オンリーワン店舗への飛躍」をスローガンに、「オリジナル商品の拡大」「個店力のさらなる向上」「個人のスキルアップ」の3項目を重点取り組み項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。
営業面におきましては、定年を迎えた団塊世代を中心に超高齢化社会の本格的な到来を意識した「食と健康」を軸としたエンジョイ・ライフへの提案など顧客ニーズに対応した良質で割安感のある品揃えと売場作りに努め、引き続きディスティネーション商品(お客様がその商品を目指してご来店いただける商品)の開発を進めました。
設備投資としましては、平成26年12月さいたま市浦和区に「ビバモールさいたま新都心店」を新規出店いたしました。また、店舗の改装につきましては7店舗を実施いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高48,165百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益1,410百万円(同2.3%増)、経常利益1,631百万円(同1.8%増)、四半期純利益993百万円(同17.4%増)となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
当第2四半期連結累計期間は、売上高47,818百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益1,439百万円(同3.8%増)となりました。
[その他の事業]
売上高347百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業損失29百万円(前年同四半期は営業損失9百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,833百万円増加し42,569百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う固定資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,834百万円増加し21,207百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より999百万円増加し21,362百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,134百万円(前連結会計年度末比262百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は1,373百万円(前年同四半期は2,742百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,732百万円(前年同四半期は1,864百万円の支出)となりました。これは主に、新規店舗開設等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は622百万円(前年同四半期は644百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行、政府の超金融緩和等各種政策を下支えとする円安、株高が進行し、企業の設備投資や収益、大手企業における給与水準の改善、個人消費も持ち直し傾向にあるものの、中国の経済成長の急速な鈍化、ISIL等による国際テロの拡散、ギリシャなど欧州経済問題の長期化など先行きの不透明感はむしろ増大の傾向も見られます。
スーパーマーケット業界におきましては、他業態を含む競合他社の出店攻勢や価格戦略などの販売施策実施等による熾烈な競争に加え、原発事故後の電気料金の値上げ動向、介護保険等の社会保障負担の増加、再来年に迫る消費税増税などを背景に消費者の生活防衛意識に根差す節約志向は一層の高まりも見られ、経営環境はますます厳しくなっております。
このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「オンリーワン店舗への飛躍」をスローガンに、「オリジナル商品の拡大」「個店力のさらなる向上」「個人のスキルアップ」の3項目を重点取り組み項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。
営業面におきましては、定年を迎えた団塊世代を中心に超高齢化社会の本格的な到来を意識した「食と健康」を軸としたエンジョイ・ライフへの提案など顧客ニーズに対応した良質で割安感のある品揃えと売場作りに努め、引き続きディスティネーション商品(お客様がその商品を目指してご来店いただける商品)の開発を進めました。
設備投資としましては、平成26年12月さいたま市浦和区に「ビバモールさいたま新都心店」を新規出店いたしました。また、店舗の改装につきましては7店舗を実施いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高48,165百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益1,410百万円(同2.3%増)、経常利益1,631百万円(同1.8%増)、四半期純利益993百万円(同17.4%増)となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
当第2四半期連結累計期間は、売上高47,818百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益1,439百万円(同3.8%増)となりました。
[その他の事業]
売上高347百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業損失29百万円(前年同四半期は営業損失9百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,833百万円増加し42,569百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う固定資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,834百万円増加し21,207百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より999百万円増加し21,362百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,134百万円(前連結会計年度末比262百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は1,373百万円(前年同四半期は2,742百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,732百万円(前年同四半期は1,864百万円の支出)となりました。これは主に、新規店舗開設等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は622百万円(前年同四半期は644百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 | セグメントの名称 | 所在地 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 提出会社 | ビバモール さいたま新都心店 | スーパーマーケット事業 | 埼玉県さいたま市 | 店舗 | 平成26年12月 |