構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 12:03

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 5～39年
工具、器具及び備品 5～10年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
長期前払費用
定額法2017/06/30 12:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,659千円
工具、器具及び備品	97

2017/06/30 12:03

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	55,363千円
構築物	1,046
計	56,409

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/06/30 12:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 5～39年
工具、器具及び備品 5～10年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法2017/06/30 12:03