有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 5～10年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
長期前払費用
定額法2019/06/28 9:48

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,685千円	123千円
工具、器具及び備品	17	68

2019/06/28 9:48

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	55,363千円	55,363千円
構築物	1,046	1,046
計	56,409	56,409

2019/06/28 9:48

#4 有形固定資産等明細表（連結）

物の「当期増加額」は教室の改装、工具、器具及び備品の「当期増加額」は教室他の新設、備品の入れ替えに伴うものであります。建物の「当期減少額」は資産廃棄に伴うものであります。構築物の「当期減少額」、工具、器具及び備品の「当期減少額」は店舗の改装、音楽教室他の備品の入れ替えに伴う除却によるものであります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2019/06/28 9:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府	店舗、教室	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、教室を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において収益等を踏まえて検討した結果、一部の教室につきましては、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,179千円)として特別損失に計上しております。

2019/06/28 9:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数

2019/06/28 9:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 5～10年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法2019/06/28 9:48