有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県、愛知県、滋賀県、 京都府、大阪府	店舗、教室	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、教室を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において収益等を踏まえて検討した結果、一部の教室につきましては、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,179千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

内訳	金額 (千円)
建物及び構築物	57,051
工具、器具及び備品	2,725
長期前払費用	402
計	60,179

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
また、正味売却価額は転用不可のため零であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府、兵庫県	教室	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、教室を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において収益等を踏まえて検討した結果、一部の教室につきましては、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,254千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
また、正味売却価額は転用不可のため零であります。