四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、個人消費などが持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一部地域の国際的な緊張の高まりなど海外情勢の不確実性や国内における人手不足やコストの上昇に対する懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。
小売・サービス業界においては、景気の回復が消費の改善に結びつかない中、高付加価値を求めるお客様のニーズと、節約・低価格志向への対応が求められました。
このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置付け、滋賀県草津市の総合音楽ショップ内にある音楽教室を、大人会員の増加と音楽普及サービスの向上を図る為、増床いたしました。カルチャー教室ではターミナルに直結する大型商業施設(大阪市浪速区)内に新規出店し、また、商業施設の建替えに伴い大阪府豊中市と京都市下京区の2教室を移転リニューアルいたしました。
店舗におきましては、顧客参加型のイベント活動の推進や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力することで、お客様の来店数、来店頻度の増加を図り、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。第3四半期には鍵盤楽器、管楽器を中心とした楽器ショップをショッピングモール(京都府木津川市)内に新規出店いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は商品売上が減少したことで56億25百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は費用効率化の徹底に取り組んだものの、売上総利益の減少を補えず48百万円(同44.4%減)、経常利益は42百万円(同49.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(同51.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(音楽事業部門)
商品売上は、電子オルガンを除くと厳しい状況が続き、公共施設向けの販売も減少いたしました。特にギター関連は前期からの全国的な在庫過多による値崩れの影響が続いており、利益率が大幅に低下いたしました。管弦楽器は、学校向けの販売が減少したものの、春の需要シーズン向けのセールは堅調に推移いたしました。AVソフトは第3四半期は苦戦したものの、コンサートやイベント会場での販売を積極的に展開したことで概ね堅調に推移いたしました。
音楽教室は、春の会員募集において、子供会員数は前期を上回るスタートとなりましたが、受講料単価の低下もあり受講料収入は前期を下回る状況となりました。一方で大人会員の受講料収入は、50～60代向けの新たなレッスン講座が人気となり堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は35億52百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は1億86百万円(同7.6%減)となりました。
(カルチャー事業部門)
お客様が求めるカルチャー教室の実現に取り組み、地域のニーズに合わせ付加価値を高めた魅力ある講座の開発を推進してまいりました。
地域特性を加味したオリジナル講座、「ご当地講座」を積極的に行うことに加え、京都をテーマとしたインバウンド向けの講座開発を行うなど独創性を強化し、新規会員獲得や既存会員の継続率を高めるための営業活動を行いました。教室移転による会員数の減少や新規出店教室の会員募集の苦戦に加え、人件費の増加や移転に伴う費用の影響もあり厳しい状況となったものの、既存教室の新規会員募集は、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億73百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は88百万円(同15.7%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は24億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1億76百万円、受取手形及び売掛金が60百万円減少し、商品が23百万円増加したことによるものであります。固定資産は28億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産合計が81百万円、無形固定資産合計が6百万円減少し、投資その他の資産合計が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、52億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は19億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が45百万円、1年以内返済予定の長期借入金が26百万円、その他が80百万円減少し、短期借入金が68百万円増加したことによるものであります。固定負債は9億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、29億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計23億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が17百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.1%(前連結会計年度末は41.5%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。