商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/04/09 10:44

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

平成26年1月31日現在当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役鈴木克久氏は、当社の親会社である㈱東急百貨店の代表取締役会長執行役員であり、企業経営に長年携わり、豊富な経験と高い見識を有しているいることから、社外取締役として選任しているものであります。当社と㈱東急百貨店とは、商品・用度品の共同仕入、請負委託の取引を行っております。なお、当社と同社との取引条件等は、一般取引と同様な取引であり、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
また、同じく社外取締役である北村正博氏は、㈱システックスの代表取締役であり、企業経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、また、長野商工会議所会頭として、地域経済及び地域社会の発展に貢献されていることから、社外取締役として選任しているものであり、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

2015/04/09 10:44

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
衣料品	479,303
身廻り品	117,388
雑貨	179,628
家庭用品	77,496
食料品	76,902
その他	20,890
合計	951,611

2015/04/09 10:44

#4 事業の内容

当社の企業集団は、当社と、親会社2社及び連結子会社1社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。
なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

2015/04/09 10:44

#5 対処すべき課題（連結）

当社は、昨年度、懸案であった本館の耐震補強工事が完了し、お客さまをはじめ従業員の安全性、事業の永続性を確保いたしました。一方で、消費スタイルの変化や購買チャンネルの多様化、少子高齢化や地域活性化の停滞によるマーケットの縮小、高度化した社会的要求による企業負担の増加は、収益性の低下につながる大きな課題として認識しております。また、来春の新幹線延伸に合わせた長野駅ビルの増改築による新たな商業施設の進出も留意すべき懸念材料です。
百貨店としての本業である、お客さまの欲するであろう品揃えを追及する「お客さまの購買代理業」の追及と、リモデルをはじめ、新しい商品、話題の商品への挑戦を推進し、営業力を強化します。また、人材の育成強化と業務遂行システムの見直しにより、ローコスト経営を徹底し、収益性の確保・向上に努めてまいります。
厳しい環境のもと、お客さまを起点に、信頼される商品・サービスを通じ、お客さまのより豊かな生活のお手伝いをする小売業に徹し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念とし「真のお客さま第一」の実現に向け、以下の各々の施策を取り組んでまいります。

2015/04/09 10:44

#6 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2015/04/09 10:44

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告ができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.nagano-tokyu.co.jp/corporate/koukoku/index.html
株主に対する特典	1月末日及び7月末日現在の株主に対し、当社各店及び㈱北長野ショッピングセンター(ながの東急ライフ店)(デイリーマート、専門店22店舗除く)で、現金による1,000円以上のお買物(特殊商品除く)1回につき、その値札金額の10%を割引きする。また、㈱東急百貨店の各店で現金による3,000円(税抜)以上のお買物(特殊商品除く)1回につき、その値札金額(税抜)の10%を割引きする。(一部の内税商品は、税込金額の10%割引とさせていただく場合がございます。)なお、株主お買物優待券表紙の提示により、株主お買物優待券の有効期間中に限り、当社の有料催事(一部対象外あり)に2名様まで無料で入場可。「株主お買物優待券」を次の基準により発行している。1,000株 ～ 1,999株 ―― 50枚(100円相当券)2,000株 ～ 2,999株 ―― 100枚(100円相当券)3,000株 ～ 3,999株 ―― 150枚(100円相当券)4,000株 ～ 4,999株 ―― 200枚(100円相当券)5,000株 ～ 5,999株 ―― 250枚(100円相当券)6,000株 ～ 6,999株 ―― 300枚(100円相当券)7,000株 ～ 7,999株 ―― 350枚(100円相当券)8,000株 ～ 8,999株 ―― 400枚(100円相当券)9,000株 ～ 9,999株 ―― 450枚(100円相当券)10,000株以上 ―― 500枚(100円相当券)有効期間1月末日現在の株主に発行分 10月末日まで有効7月末日現在の株主に発行分 翌年4月末日まで有効

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/04/09 10:44

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

当社の親会社等は東京急行電鉄株式会社と株式会社東急百貨店の2社であります。
東京急行電鉄株式会社は金融商品取引法第24条の7第1項の規定にする親会社等ではありません。
株式会社東急百貨店は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等であります。

2015/04/09 10:44

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年4月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,645,216	9,645,216	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	9,645,216	9,645,216	―	―

2015/04/09 10:44

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
賞与引当金	8,772千円	8,409千円
商品評価損	59,100千円	47,609千円
未払役員退職慰労金	1,580千円	1,580千円
商品券回収損引当金	114,754千円	114,926千円
退職給付引当金	209,807千円	205,986千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/04/09 10:44

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
賞与引当金	9,753千円	9,262千円
商品評価損	60,142千円	49,392千円
未払役員退職慰労金	1,580千円	1,580千円
商品券回収損引当金	121,538千円	121,798千円
退職給付引当金	230,623千円	226,471千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/04/09 10:44

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/04/09 10:44

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/04/09 10:44