当社の企業集団は、当社と、親会社2社及び連結子会社1社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。
なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)		当事業年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
区分	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
Ⅰ 商品期首たな卸高	951,611		935,895
Ⅱ 当期商品仕入高	14,775,236		13,998,743
合計	15,726,847		14,934,639
他勘定振替高 ※1	220		121
商品期末たな卸高	935,895		902,253
売上原価合計	14,790,731	100.0	14,032,264	100.0

(注) ※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

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#5 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2016/04/20 13:11

#6 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	19,407	10,651	19,407	10,651
商品券回収損引当金	308,808	74,060	75,330	307,537

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告ができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.nagano-tokyu.co.jp/company/notice/
株主に対する特典	1月末日及び7月末日現在の株主に対し、当社各店及び㈱北長野ショッピングセンター(ながの東急ライフ店)(デイリーマート、専門店25店舗除く)で、現金による1,000円以上のお買物(特殊商品除く)1回につき、その値札金額の10%を割引きする。また、㈱東急百貨店の各店で現金による3,000円(税抜)以上のお買物(特殊商品除く)1回につき、その値札金額(税抜)の10%を割引きする。(一部の内税商品は、税込金額の10%割引とさせていただく場合がございます。)なお、株主お買物優待券表紙の提示により、株主お買物優待券の有効期間中に限り、当社の有料催事(一部対象外あり)に2名様まで無料で入場可。「株主お買物優待券」を次の基準により発行している。1,000株～ 1,999株 ―― 50枚(100円相当券)2,000株～ 2,999株 ―― 100枚(100円相当券)3,000株～ 3,999株 ―― 150枚(100円相当券)4,000株～ 4,999株 ―― 200枚(100円相当券)5,000株～ 5,999株 ―― 250枚(100円相当券)6,000株～ 6,999株 ―― 300枚(100円相当券)7,000株～ 7,999株 ―― 350枚(100円相当券)8,000株～ 8,999株 ―― 400枚(100円相当券)9,000株～ 9,999株 ―― 450枚(100円相当券)10,000株以上 ―― 500枚(100円相当券)有効期間1月末日現在の株主に発行分 10月末日まで有効7月末日現在の株主に発行分翌年4月末日まで有効

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

当社の親会社等は東京急行電鉄株式会社と株式会社東急百貨店の2社であります。
東京急行電鉄株式会社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等ではありません。
株式会社東急百貨店は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等であります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年4月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,645,216	9,645,216	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	9,645,216	9,645,216	―	―

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
賞与引当金	6,870千円	3,493千円
商品評価損	25,661千円	5,439千円
商品券回収損引当金	109,318千円	100,872千円
退職給付引当金	205,620千円	192,362千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/04/20 13:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
賞与引当金	7,604千円	4,136千円
商品評価損	26,489千円	6,264千円
商品券回収損引当金	116,978千円	107,689千円
退職給付に係る負債	239,803千円	213,258千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/04/20 13:11

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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