純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、再評価に係る繰延税金資産及び負債並びに土地再評価差額金の一部を取崩しております。

2016/04/20 13:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/04/20 13:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末と比べ255,567千円減少の10,650,167千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ4,316,400千円減少し、3,266,139千円となりました。

2016/04/20 13:11

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社の借入金のうち、シンジケート・ローン契約による借入金残高1,033,800千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
・各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年1月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の60%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当事業年度末において減損損失により多額の当期純損失を計上した結果、当該財務制限条項に抵触いたしましたが、平成28年4月11日付にて関係金融機関より、期限の利益の喪失請求権についてはこれを行使しない旨の同意を得ております。

2016/04/20 13:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	7,582,539	3,266,139
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	7,582,539	3,266,139

2016/04/20 13:11