有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
※2 事業用土地の再評価
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、再評価に係る繰延税金資産及び負債並びに土地再評価差額金の一部を取崩しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法により算出
・再評価を行った年月日
平成13年1月31日
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、再評価に係る繰延税金資産及び負債並びに土地再評価差額金の一部を取崩しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法により算出
・再評価を行った年月日
平成13年1月31日
| 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当連結会計年度 (平成28年1月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額 | △6,049,659千円 | △1,068,321千円 |