商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/04/18 14:56

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

2018/04/18 14:56

#3 事業の内容

当社の企業集団は、当社と、親会社2社及び連結子会社1社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。
なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

2018/04/18 14:56

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)		当事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
区分	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
Ⅰ 商品期首たな卸高	902,253		780,073
Ⅱ 当期商品仕入高	13,057,248		12,500,456
合計	13,959,502		13,280,530
他勘定振替高 ※1	13		―
商品期末たな卸高	780,073		749,791
売上原価合計	13,179,414	100.0	12,530,738	100.0

(注) ※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

2018/04/18 14:56

#5 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2018/04/18 14:56

#6 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	10,210	15,817	10,210	15,817
商品券回収損引当金	316,155	82,928	70,861	328,222
ポイント引当金	―	153,579	68,914	84,664

2018/04/18 14:56

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告ができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nagano-tokyu.co.jp/company/notice/
株主に対する特典	1月末日及び7月末日現在の株主に対し、当社各店及び㈱北長野ショッピングセンター(ながの東急ライフ店)(レストラン・モスバーガー、専門店23店舗除く)で、現金にて1,000円(税込)以上のお買物(一部商品除く)をされた場合、1回につき値札金額(税込)の10%を割引きいたします。また、㈱東急百貨店の各店で現金による3,000円(税別)以上の同一売場でのお買物(一部商品除く)1回につき、本体価格の10%を割引きいたします。(一部の内税商品は、税込金額の10%割引とさせていただく場合がございます。)なお、株主お買物優待券表紙の提示により、株主お買物優待券の有効期間中に限り、当社の有料催事(一部対象外あり)に2名様まで無料で入場可。「株主お買物優待券」を次の基準により発行している。1,000株 ～ 1,999株 ―― 50枚(100円相当券)2,000株 ～ 2,999株 ―― 100枚(100円相当券)3,000株 ～ 3,999株 ―― 150枚(100円相当券)4,000株 ～ 4,999株 ―― 200枚(100円相当券)5,000株 ～ 5,999株 ―― 250枚(100円相当券)6,000株 ～ 6,999株 ―― 300枚(100円相当券)7,000株 ～ 7,999株 ―― 350枚(100円相当券)8,000株 ～ 8,999株 ―― 400枚(100円相当券)9,000株 ～ 9,999株 ―― 450枚(100円相当券)10,000株以上 ―― 500枚(100円相当券)有効期間1月末日現在の株主に発行分 10月末日まで有効7月末日現在の株主に発行分 翌年4月末日まで有効

(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/04/18 14:56

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

当社の親会社等は東京急行電鉄株式会社と株式会社東急百貨店の2社であります。
東京急行電鉄株式会社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等ではありません。
株式会社東急百貨店は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等であります。

2018/04/18 14:56

#9 業績等の概要

百貨店業界におきましては、一服していたインバウンドが持ち直し、また、雇用情勢の改善を背景に個人消費に回復の動きが見られるなど、大都市を中心に堅調に推移いたしましたが、地方百貨店においては、地方経済の不振や中間層消費の弱さから、厳しい状況を脱するには至りませんでした。
このような環境のもとで当社は、新規顧客の拡大を図るため、自然派化粧品ブランドの「ロクシタン」、「ジョンマスターオーガニック」、「コスメキッチン」を新たに導入し、県下最大級の化粧品売場をさらに強化するとともに、「ふれあいネコ展」や「ピクサー アドベンチャー」などの新規催事の開催により、ファミリー層顧客の拡大を図ってまいりました。また、「ズームインサタデー 全国うまいもの博」や「北海道物産展」などの人気食品催事においても県下初登場の商品やイートインコーナーを充実させるなど、来場客数の増加と売上の拡大に努めてまいりました。さらに、地元書店の「平安堂」の導入により増加したお客さまの店内回遊性を高めるため、売場移設などの細やかな改善策も随時実施するとともに、各階の売場においてもお客さまに常に新しい提案を行う「ポップアップステージ」を積極的に活用し、お客さまに繰り返しご来店いただける売場展開を図ってまいりました。また、当期から新たに導入したポイント制のハウスカード「natoQ(ナトック)」の会員獲得に全社を挙げて取り組み、固定客の拡大に継続的に取り組んでまいりました。
また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、デイリー商品の提案力強化や、地域のお客さまの生活カレンダーに合わせた販売促進策の実施など、積極的な営業施策に継続して取り組んでまいりました。

2018/04/18 14:56

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年4月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,645,216	9,645,216	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	9,645,216	9,645,216	―	―

2018/04/18 14:56

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
賞与引当金	3,134千円	4,855千円
商品券回収損引当金	97,059千円	100,260千円
ポイント引当金	―千円	25,992千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/04/18 14:56

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
賞与引当金	3,641千円	5,117千円
商品券回収損引当金	103,615千円	107,706千円
ポイント引当金	―千円	25,992千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/04/18 14:56

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/04/18 14:56

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/04/18 14:56