商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/04/17 12:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

2019/04/17 12:07

#3 事業の内容

当社の企業集団は、当社と、親会社2社及び連結子会社1社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。
なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

2019/04/17 12:07

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
区分	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
Ⅰ 商品期首たな卸高	780,073		749,791
Ⅱ 当期商品仕入高	12,500,456		12,322,320
合計	13,280,530		13,072,112
商品期末たな卸高	749,791		791,966
売上原価合計	12,530,738	100.0	12,280,145	100.0

2019/04/17 12:07

#5 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2019/04/17 12:07

#6 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	15,817	15,358	15,817	15,358
商品券回収損引当金	328,222	72,636	71,768	329,091
ポイント引当金	84,664	60,942	84,664	60,942

2019/04/17 12:07

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告ができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nagano-tokyu.co.jp/companyInfo/ir/notice/
株主に対する特典	1月末日及び7月末日現在の株主に対し、当社各店及び㈱北長野ショッピングセンター(ながの東急ライフ店)(JOYFIT北長野、飲食店、専門店21店舗除く)の同一売場で現金にて1,000円(税込)以上のお買物をされた場合、1回につき値札金額(税込)の10%を割引いたします。また、㈱東急百貨店の各店舗で現金または東急系のクレジットカードによる3,000円(税別)以上の同一売場でのお買物(一部商品除く)1回につき、本体価格の10%を割引いたします。(一部の内税商品は、税込金額の10%割引とさせていただく場合がございます。)なお、株主お買物優待券表紙の提示により、株主お買物優待券の有効期間中に限り、当社の有料催事(一部対象外あり)に2名様まで無料で入場可。また、無料のご入場は、同一の有料催事につき、1回とさせていただきます。「株主お買物優待券」を次の基準により発行している。100株 ～ 199株 ―― 50枚(100円相当券)200株 ～ 299株 ―― 100枚(100円相当券)300株 ～ 399株 ―― 150枚(100円相当券)400株 ～ 499株 ―― 200枚(100円相当券)500株 ～ 599株 ―― 250枚(100円相当券)600株 ～ 699株 ―― 300枚(100円相当券)700株 ～ 799株 ―― 350枚(100円相当券)800株 ～ 899株 ―― 400枚(100円相当券)900株 ～ 999株 ―― 450枚(100円相当券)1,000株以上 ―― 500枚(100円相当券)有効期間1月末日現在の株主に発行分 10月末日まで有効7月末日現在の株主に発行分 翌年4月末日まで有効

(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/04/17 12:07

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

当社の親会社等は東京急行電鉄株式会社と株式会社東急百貨店の2社であります。
東京急行電鉄株式会社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等ではありません。
株式会社東急百貨店は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等であります。

2019/04/17 12:07

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年4月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	964,521	964,521	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	964,521	964,521	―	―

(注)1.2018年4月18日開催の第60期定時株主総会の決議により、2018年8月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は8,680,695株減少し、964,521株となっております。
2.2018年4月18日開催の第60期定時株主総会の決議により、2018年8月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2019/04/17 12:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)	当事業年度(2019年1月31日)
賞与引当金	4,855千円	4,684千円
商品券回収損引当金	100,260千円	100,372千円
ポイント引当金	25,992千円	18,587千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/17 12:07

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
賞与引当金	5,117千円	4,938千円
商品券回収損引当金	107,706千円	104,664千円
ポイント引当金	25,992千円	18,587千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より26,174千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額29,761千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/04/17 12:07

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.仲間を信じ仲間に感謝を
○多くの商品と多くの人が集まり、デパートメントストアに。チームワークの良い気持ちの良い職場がまた来たくなる売場。
(3)対処すべき課題

2019/04/17 12:07

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもとで当社は、「長野になくてはならない店」を基本方針として、ストアロイヤルティの向上を目的に、顧客視点による商品構成の修正、補完など根本的改善に取り組む一方、魅力的な催事の開催による来店客数の増加及びナトックカードの会員獲得による顧客基盤の拡充を図ってまいりました。
また、売場の活性化策としては、県下最大級の化粧品売場のさらなる強化を図るべく、新ブランドを導入するとともに、既存ブランドの一部をリニューアルいたしました。加えて、食料品フロアでは、洋菓子の新コーナーを導入するなど品揃えの充実を図りました。各階売場では旬のショップや話題商品を期間限定で積極的に展開し、常に新鮮な提案を行うなど、お客さまのご期待に沿う商品展開に努めてまいりました。一方、動員に向けた新規催事として「ベーカリーズフェア」や「福岡物産展」などを開催し、食品関連の物産催事においては多くの初登場商品を紹介いたしました。その他、「親子3世代」をテーマに「トミカ・プラレールフェスティバル」、「白い動物園」など大型ファミリーイベントも開催し、集客力の向上に努めるとともに、カード会員を対象とした優待販売会の拡大展開などを実施いたしました。
また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、お客さまの生活カレンダーに合わせた商品展開をさらに進めるとともに、地域に密着したイベントの開催に積極的に取り組み、お客さまの拡大に努めてまいりました。

2019/04/17 12:07

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/04/17 12:07

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/04/17 12:07

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/04/17 12:07

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/04/17 12:07