商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/04/16 9:14

#2 事業の内容

当社の企業集団は、当社と、親会社2社及び連結子会社1社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。
なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

2020/04/16 9:14

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)		当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
区分	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
Ⅰ 商品期首たな卸高	749,791		791,966
Ⅱ 当期商品仕入高	12,322,320		11,835,847
合計	13,072,112		12,627,814
商品期末たな卸高	791,966		792,388
売上原価合計	12,280,145	100.0	11,835,426	100.0

2020/04/16 9:14

#4 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2020/04/16 9:14

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	15,358	15,549	15,358	15,549
商品券回収損引当金	329,091	71,141	57,851	342,380
ポイント引当金	60,942	57,052	60,942	57,052

2020/04/16 9:14

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告ができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nagano-tokyu.co.jp/companyInfo/ir/notice/
株主に対する特典	1月末日及び7月末日現在の株主に対し、当社各店及び㈱北長野ショッピングセンター(ながの東急ライフ店)(JOYFIT北長野、飲食店、専門店21店舗除く)の同一売場で現金にて1,000円(税込)以上のお買物をされた場合、1回につき値札金額(税込)の10%を割引いたします。また、㈱東急百貨店の各店舗で現金または東急系のクレジットカードによる3,000円(税別)以上の同一売場でのお買物(一部商品除く)1回につき、本体価格の10%を割引いたします。(一部の内税商品は、税込金額の10%割引とさせていただく場合がございます。)なお、株主お買物優待券表紙の提示により、株主お買物優待券の有効期間中に限り、当社の有料催事(一部対象外あり)に2名様まで無料で入場可。また、無料のご入場は、同一の有料催事につき、1回とさせていただきます。「株主お買物優待券」を次の基準により発行している。100株 ～ 199株 ―― 50枚(100円相当券)200株 ～ 299株 ―― 100枚(100円相当券)300株 ～ 399株 ―― 150枚(100円相当券)400株 ～ 499株 ―― 200枚(100円相当券)500株 ～ 599株 ―― 250枚(100円相当券)600株 ～ 699株 ―― 300枚(100円相当券)700株 ～ 799株 ―― 350枚(100円相当券)800株 ～ 899株 ―― 400枚(100円相当券)900株 ～ 999株 ―― 450枚(100円相当券)1,000株以上 ―― 500枚(100円相当券)有効期間1月末日現在の株主に発行分 10月末日まで有効7月末日現在の株主に発行分 翌年4月末日まで有効

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2020/04/16 9:14

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

当社の親会社等は東急株式会社と株式会社東急百貨店の2社であります。
東急株式会社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等ではありません。
株式会社東急百貨店は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等であります。

2020/04/16 9:14

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年4月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	964,521	964,521	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	964,521	964,521	―	―

2020/04/16 9:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年1月31日)	当事業年度(2020年1月31日)
賞与引当金	4,684千円	4,742千円
商品券回収損引当金	100,372千円	104,426千円
ポイント引当金	18,587千円	17,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/04/16 9:14

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
賞与引当金	4,938千円	5,021千円
商品券回収損引当金	104,664千円	108,006千円
ポイント引当金	18,587千円	17,400千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年1月31日)

2020/04/16 9:14

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の百貨店を取り巻く経済情勢につきましては、昨年10月の消費増税の影響の長期化や新型コロナウイルスの消費への影響が懸念されるとともに、インターネットやSNSなどの利用拡大に伴う消費者意識、価値観の変化等、引き続き厳しい商況が予想されます。
このような状況の中で当社は、お客さまのご期待にお応えすべく、百貨店本来の上質感のある商品展開に加え、高付加価値な「コト消費」の積極的な提案や、洗練された質の高いサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」の実現に向け邁進してまいります。あわせて、効率的な店舗運営による収益力向上に取り組み、さらなる経営基盤の安定化を目指してまいります。

2020/04/16 9:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び売場改装、設備更新等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

2020/04/16 9:14

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/04/16 9:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/04/16 9:14

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/04/16 9:14

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/04/16 9:14