訂正有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物
定額法
b その他有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額
法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。