有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。
配当につきましては安定的に継続して行うことを基本としつつ、業績に応じて決定すべきものと考えております。
当社の配当は、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
また、健全で強固な企業基盤の構築が株主に対する責務との認識に立ち、当社企業グループ全体の経営資源の集中・効率化を図り、営業力の強化をさらに推し進めることにより、一層の収益力の確保と財務体質の強化に取り組み、適正な配当の実施を目指して努力してまいる所存でございます。
当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況や、内部留保を検討した結果、1株につき3円の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の企業経営における財務体質の強化・安定化を図るとともに、様々な経営環境の変化への対応に備えるべく、有効に活用していく所存でございます。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
平成27年4月22日 定時株主総会決議	28,722	3