有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。
配当につきましては安定的に継続して行うことを基本としつつ、業績に応じて決定すべきものと考えております。
当社の配当は、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
また、健全で強固な企業基盤の構築が株主に対する責務との認識に立ち、当社企業グループ全体の経営資源の集中・効率化を図り、営業力の強化をさらに推し進めることにより、一層の収益力の確保と財務体質の強化に取り組み、適正な配当の実施を目指して努力してまいる所存でございます。
しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期純損失の計上により、配当原資である利益剰余金がマイナスに転じたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、次期以降の予想につきましては、中期経営計画に沿った収支改善計画を実行することで、可能な限り早期の復配を目指してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。