四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

(追加情報)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年3月14日開催の取締役会において、「単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更」について、平成30年4月18日開催の第60期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
① 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この主旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、当社株式について10株を1株に併合することといたしました。
② 単元株式数の変更の内容
平成30年8月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
③ 株式併合の内容
a 併合する株式の種類
普通株式
b 併合の割合
平成30年8月1日をもって、同年7月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有された株式10株につき1株の割合で併合いたします。
c 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年1月31日現在)	9,645,216株
株式併合により減少する株式数	8,680,695株
株式併合後の発行済株式総数	964,521株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
d 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
④ 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年3月14日
定時株主総会決議日	平成30年4月18日
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年8月1日
株式併合の効力発生日	平成30年8月1日

⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額	3,186円84銭
1株当たり四半期純損失(△)	△19円34銭