有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
前連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長野県長野市	長野店店舗及び駐車場	土地	3,763,041
長野県長野市他	遊休資産	土地	5,202

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場価格の下落及び事業環境の変化にともなう収益性の低下が認められたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、長野店店舗及び駐車場の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産の回収可能額は、路線価評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長野県長野市	スポーツクラブ施設等	建物等	47,772

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において「スポーツクラブ・テソロ」は、平成28年10月を以って営業を終了したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額はゼロとしております。
※5 事業構造改善費用
構造改革の一環とした組織体制・人事制度の変更並びに転進援助制度の拡大適用に伴う、外部コンサルタント費用及び転進援助金の支給額であります。