有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 海外事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 7億1702万
- 2017年3月31日 +55.57%
- 11億1545万
- 2018年3月31日 -73.73%
- 2億9305万
- 2019年3月31日 -21.16%
- 2億3103万
- 2020年3月31日 -58.64%
- 9555万
- 2021年3月31日 +206.42%
- 2億9279万
- 2022年3月31日 -86.66%
- 3904万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- こうした状況の下、当社では2023年度から2025年度までの3カ年を計画期間とする中期経営計画(2022年5月策定の中期経営計画を見直し)を策定し、計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。2023/06/26 9:35
本中期経営計画においては、国内事業・海外事業の戦略に加えて、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある「人財」を当社の持続的な成長の要と位置付け、「人財」への投資を最重要課題の一つとしております。
「人財」への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指して、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを通じて従業員のモチベーションの維持・向上に資する取組み、従業員の自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。2023/06/26 9:35
したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- (国内事業) 当社において、寿司レストランの展開を行っております。2023/06/26 9:35
(海外事業) 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。
(その他) 親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。2023/06/26 9:35
したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (2023年3月31日現在)2023/06/26 9:35
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 国内事業 406 [4,689] 海外事業 44 [264] 報告セグメント計 450 [4,953]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/06/26 9:35
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、国内事業の経営成績は、規制緩和や営業施策の効果、店舗数の増加等により売上高は前年を上回った一方、原材料や水道光熱費等のコスト上昇の影響を強く受けたことで、売上高467億9千8百万円(前年同期比21.0%増)となりましたが、セグメント損失は5千4百万円(前年同期はセグメント損失8億2千5百万円)となりました。2023/06/26 9:35
(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ店舗の営業力強化のため、海外渡航の制限が緩和された国や地域に積極的に赴き、現地にて営業面でのアドバイスや市場調査を行ってまいりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/26 9:35
(単位:千円) 国内事業 海外事業 合計 外部顧客への売上高 46,798,958 7,815,140 54,614,098 - #9 設備投資等の概要
- 国内事業におきましては、引き続き「回転しない寿司」型の店舗展開に注力し、16店舗の新設及びシステム投資等を行い、2,028,689千円の設備投資を実施いたしました。2023/06/26 9:35
海外事業におきましては、米国子会社において、355,818千円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。