9828 Genki Global Dining Concepts
- 9828
- 2026/09/18
- 時価
- 604億円
- PER 予
- 18.22倍
- 2010年以降
- 赤字-156.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.03倍
- 2010年以降
- 1.88-6.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.06%
- ROE 予
- 16.61%
- ROA 予
- 4.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Genki Global Dining Concepts(9828)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 7億6675万
- 2022年3月31日 +31.82%
- 10億1075万
- 2022年6月30日 -56.27%
- 4億4197万
- 2022年9月30日 +90.42%
- 8億4162万
- 2022年12月31日 +47.08%
- 12億3786万
- 2023年3月31日 +27.66%
- 15億8023万
- 2023年6月30日 -69.99%
- 4億7423万
- 2023年9月30日 +93.42%
- 9億1725万
- 2023年12月31日 +46.39%
- 13億4273万
- 2024年3月31日 +31.23%
- 17億6212万
- 2025年3月31日 +2.77%
- 18億1100万
- 2026年3月31日 +8.12%
- 19億5800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。2026/06/17 16:27
このような経営環境の下、当社は、成長戦略の柱として、「サプライチェーンにおける川上領域の強化」、「海外事業の拡大と国内事業との連動によるシナジー構築」及び「国内出店加速と新業態事業(ブランド)の強化」を掲げております。この認識に基づき、人材への投資を最重要課題とし、各種施策を戦略的かつ継続的に推進しております。なお、人材戦略の基本方針につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員等の状況 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
人材への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。 - #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 人材戦略に関する基本方針等】2026/06/17 16:27
当社グループは、成長戦略の柱として、「サプライチェーンにおける川上領域の強化」、「海外事業の拡大と国内事業との連動によるシナジー構築」及び「国内出店加速と新業態事業(ブランド)の強化」を推進しております。これらの実現に向けては、店舗拡大に対応する人員の確保に加え、商品開発、調達、海外事業、新業態展開等に必要となる専門性及びマネジメント力を備えた人材の確保・育成が重要であると認識しております。
この認識のもと、当社グループは、競争優位の源泉である「おいしさ」を、個人の経験や現場ごとの属人的な運営に依拠するのではなく、組織能力として再現・拡張できる状態を実現することを人材戦略の基本コンセプトとしております。すなわち、従来の店舗運営を中心とした人事戦略から、川上から川下まで一貫して「おいしさ」を再現・拡張する人的資本戦略への転換を進めております。 - #3 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ②企業結合を行った主な理由:2026/06/17 16:27
当社グループは海外事業の拡大を中長期的な成長戦略の中核と位置付けております。対象会社はオーストラリアにおいて「Sushi Sushi」ブランドで寿司事業を展開し、約180店舗を運営するマーケットリーダーとして高いブランド認知を有しております。本件株式取得を通じて、当社の事業ノウハウやサプライヤーネットワーク等を活用し、対象会社および同ブランドのさらなる成長を支援するとともに、当社グループの海外事業基盤の強化および企業価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日