賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月21日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
給料及び賞与	7,595,183	千円	6,557,747	千円
賞与引当金繰入額	78,415	千円	87,688	千円
退職給付費用	101,386	千円	90,231	千円

2015/03/06 14:00

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。

2015/03/06 14:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

賞与引当金	29,247千円	25,993千円
未払事業税	1,830千円	2,796千円
借地権償却費	13,636千円	38,826千円
減価償却	30,828千円	47,948千円
投資有価証券減損	154,388千円	143,338千円
関係会社株式減損	70,600千円	70,660千円
株主優待券未回収額	3,424千円	5,401千円
転貸店舗家賃差額	18,438千円	15,388千円
貸倒引当金繰入	2,982千円	2,985千円
社会保険料会社負担分	19,383千円	3,809千円
投資損失引当金	―	27,335千円
役員退職慰労金	3,819千円	1,278千円
減損損失	735,560千円	611,171千円
繰越欠損金	906,806千円	804,871千円
資産除去債務に対応する除去費用	110,351千円	113,294千円
その他	31,046千円	52,256千円
繰延税金資産小計	2,132,346千円	1,967,357千円
評価性引当金	△2,132,346千円	△1,786,234千円
繰延税金資産合計	―	181,123千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/06 14:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

賞与引当金	30,931千円	48,025千円
未払事業税	2,275千円	3,675千円
借地権償却費	15,910千円	41,197千円
減価償却	45,162千円	62,957千円
投資有価証券減損	154,388千円	143,338千円
関係会社株式減損	70,600千円	70,660千円
転貸店舗家賃差額	18,438千円	15,388千円
株主優待券等未回収額	3,424千円	5,401千円
貸倒引当金繰入	4,209千円	2,985千円
社会保険料会社負担分	20,234千円	7,478千円
店舗閉鎖損失引当金繰入額	908千円	―
退職給付に係る負債	―	103,578千円
役員退職慰労金	3,819千円	1,278千円
減損損失	772,884千円	835,256千円
繰越欠損金	1,108,157千円	1,418,441千円
資産除去債務に対応する除去費用	110,351千円	133,536千円
その他	33,241千円	79,854千円
繰延税金資産小計	2,394,940千円	2,973,054千円
評価性引当金	△2,394,431千円	△2,791,329千円
繰延税金資産合計	508千円	181,725千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/06 14:00

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。2015/03/06 14:00