訂正有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月21日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	30,931千円	48,025千円
未払事業税	2,275千円	3,675千円
借地権償却費	15,910千円	41,197千円
減価償却	45,162千円	62,957千円
投資有価証券減損	154,388千円	143,338千円
関係会社株式減損	70,600千円	70,660千円
転貸店舗家賃差額	18,438千円	15,388千円
株主優待券等未回収額	3,424千円	5,401千円
貸倒引当金繰入	4,209千円	2,985千円
社会保険料会社負担分	20,234千円	7,478千円
店舗閉鎖損失引当金繰入額	908千円	―
退職給付に係る負債	―	103,578千円
役員退職慰労金	3,819千円	1,278千円
減損損失	772,884千円	835,256千円
繰越欠損金	1,108,157千円	1,418,441千円
資産除去債務に対応する除去費用	110,351千円	133,536千円
その他	33,241千円	79,854千円
繰延税金資産小計	2,394,940千円	2,973,054千円
評価性引当金	△2,394,431千円	△2,791,329千円
繰延税金資産合計	508千円	181,725千円

(繰延税金負債)
資産除去債務	△10,390千円	△14,174千円
連結子会社土地評価差額	―	△16,979千円
その他	△7,973千円	△20,709千円
繰延税金負債合計	△18,363千円	△51,863千円
繰延税金資産の純額	△17,854千円	129,861千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年1月21日 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

法定実効税率	40.4%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	14.1%	9.0%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△3.6%	△2.4%
住民税均等割等	17.5%	15.7%
評価性引当額	△53.7%	△72.6%
その他	1.3%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%	△11.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結
会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されており
ます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,194千円減少し、当連結会計年度
に計上された法人税等調整額が12,194千円増加しております。