有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	43,514	千円	63,111	千円
未払事業税	15,408	千円	9,739	千円
借地権償却費	1,214	千円	346	千円
減価償却費	2,727	千円	10,592	千円
投資有価証券減損	141,346	千円	131,534	千円
株主優待券等未回収額	6,737	千円	11,072	千円
社会保険料会社負担分	5,750	千円	12,232	千円
退職給付に係る負債	819	千円	1,309	千円
長期未払金	66,739	千円	65,150	千円
株式給付引当金	7,109	千円	7,079	千円
減損損失	863,204	千円	913,637	千円
繰越欠損金(注)2	444,776	千円	1,071,329	千円
資産除去債務	143,011	千円	166,719	千円
その他	29,625	千円	24,662	千円
繰延税金資産小計	1,771,986	千円	2,488,517	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△444,776	千円	△1,071,329	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,255,831	千円	△1,344,417	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,700,607	千円	△2,415,746	千円
繰延税金資産合計	71,378	千円	72,771	千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△9,338	千円	△13,656	千円
連結子会社土地評価差額	△16,979	千円	△16,979	千円
その他有価証券評価差額金	△43,462	千円	△24,740	千円
その他	△2,397	千円	△2,448	千円
繰延税金負債合計	△72,178	千円	△57,825	千円
繰延税金資産の純額	△799	千円	14,945	千円

(注)1 評価性引当額が715,138千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,069	41,574	152,611	39,877	30,903	126,739	444,776
評価性引当額	△53,069	△41,574	△152,611	△39,877	△30,903	△126,739	△444,776
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	34,602	154,855	40,440	24,817	44,078	772,534	1,071,329
評価性引当額	△34,602	△154,855	△40,440	△24,817	△44,078	△772,534	△1,071,329
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。