有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	42,893千円	86,595千円
未払事業税	10,280千円	23,126千円
借地権償却費	37,348千円	39,045千円
減価償却費	28,512千円	62,846千円
投資有価証券減損	130,010千円	123,724千円
関係会社株式減損	64,120千円	62,734千円
転貸店舗家賃差額	11,182千円	7,995千円
株主優待券等未回収額	5,030千円	4,812千円
貸倒引当金繰入	2,709千円	2,578千円
社会保険料会社負担分	6,894千円	14,988千円
退職給付に係る負債	2,024千円	2,075千円
長期未払金	94,691千円	84,433千円
役員退職慰労金	1,160千円	1,104千円
減損損失	698,787千円	530,845千円
繰越欠損金	1,207,568千円	978,160千円
資産除去債務に対応する除去費用	131,406千円	131,211千円
その他	27,491千円	44,988千円
繰延税金資産小計	2,502,113千円	2,201,267千円
評価性引当金	△2,265,291千円	△1,977,807千円
繰延税金資産合計	236,821千円	223,459千円

(繰延税金負債)
資産除去債務	△16,184千円	△9,051千円
連結子会社土地評価差額	△16,979千円	△16,979千円
のれん	―	△2,713千円
その他有価証券評価差額金	△42,608千円	△31,580千円
その他	△6,258千円	△4,775千円
繰延税金負債合計	△82,030千円	△65,099千円
繰延税金資産の純額	154,790千円	158,359千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	8.7%	5.0%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△2.2%	△0.2%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	3.4%	1.9%
海外子会社税率差異	9.4%	4.0%
関係会社株式売却益の連結修正	△7.8%	△2.0%
関係会社株式有償減資払戻差益	2.7%	―
住民税均等割等	17.4%	14.7%
のれん償却額	6.8%	5.0%
評価性引当額	△58.8%	△29.9%
税額控除による影響額	―	△1.8%
その他	△0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4%	29.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が12,426千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,825千円、その他有価証券評価差額金が1,399千円それぞれ増加しております。