有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	63,111	千円	66,449	千円
未払事業税	9,739	千円	45,397	千円
借地権償却費	346	千円	-	千円
減価償却費	10,592	千円	471	千円
投資有価証券減損	131,534	千円	131,534	千円
株主優待券等未回収額	11,072	千円	9,526	千円
社会保険料会社負担分	12,232	千円	10,367	千円
退職給付に係る負債	1,309	千円	-	千円
長期未払金	65,150	千円	57,876	千円
株式給付引当金	7,079	千円	8,844	千円
減損損失	913,637	千円	988,852	千円
繰越欠損金(注)2	1,071,329	千円	771,614	千円
資産除去債務	166,719	千円	143,771	千円
その他	24,662	千円	19,117	千円
繰延税金資産小計	2,488,517	千円	2,253,822	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△1,071,329	千円	△771,614	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,344,417	千円	△1,356,622	千円
評価性引当額小計(注)1	△2,415,746	千円	△2,128,237	千円
繰延税金資産合計	72,771	千円	125,585	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△13,656	千円	△10,844	千円
連結子会社土地評価差額	△16,979	千円	△16,979	千円
その他有価証券評価差額金	△24,740	千円	△15,657	千円
その他	△2,448	千円	△1,086	千円
繰延税金負債合計	△57,825	千円	△44,568	千円
繰延税金資産の純額	14,945	千円	81,017	千円

(注)1 評価性引当額が287,508千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	34,602	154,855	40,440	24,817	44,078	772,534	1,071,329
評価性引当額	△34,602	△154,855	△40,440	△24,817	△44,078	△772,534	△1,071,329
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	105,439	39,877	2,285	1,547	702	621,763	771,614
評価性引当額	△105,439	△39,877	△2,285	△1,547	△702	△621,763	△771,614
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.3	%
住民税均等割等	-	%	2.1	%
評価性引当額の増減	-	%	△17.2	%
子会社税率差異	-	%	2.4	%
のれん償却額	-	%	2.0	%
のれん減損損失	-	%	3.9	%
関係会社株式売却益	-	%	△1.4	%
その他	-	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	22.8	%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。