有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	66,449	千円	76,840	千円
未払事業税	45,397	千円	19,317	千円
減価償却費	471	千円	461	千円
投資有価証券減損	131,534	千円	131,534	千円
株主優待券等未回収額	9,526	千円	6,735	千円
社会保険料会社負担分	10,367	千円	12,482	千円
長期未払金	57,876	千円	56,119	千円
株式給付引当金	8,844	千円	25,860	千円
減損損失	988,852	千円	1,009,176	千円
繰越欠損金(注)2	771,614	千円	529,339	千円
資産除去債務	143,771	千円	148,184	千円
その他	19,117	千円	45,573	千円
繰延税金資産小計	2,253,822	千円	2,061,625	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△771,614	千円	△529,339	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,356,622	千円	△1,366,822	千円
評価性引当額小計(注)1	△2,128,237	千円	△1,896,162	千円
繰延税金資産合計	125,585	千円	165,463	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,844	千円	△21,816	千円
連結子会社土地評価差額	△16,979	千円	△16,979	千円
その他有価証券評価差額金	△15,657	千円	△17,473	千円
その他	△1,086	千円	△4,100	千円
繰延税金負債合計	△44,568	千円	△60,370	千円
繰延税金資産の純額	81,017	千円	105,092	千円

(注)1 評価性引当額が232,075千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	105,439	39,877	2,285	1,547	702	621,763	771,614
評価性引当額	△105,439	△39,877	△2,285	△1,547	△702	△621,763	△771,614
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	37,671	-	-	-	-	491,668	529,339
評価性引当額	△37,671	-	-	-	-	△491,668	△529,339
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.1	%
住民税均等割等	2.1	%	2.9	%
税額控除による影響額	―	%	△1.8	%
評価性引当額の増減	△17.2	%	△18.2	%
子会社税率差異	2.4	%	1.8	%
のれん償却額	2.0	%	―	%
のれん減損損失	3.9	%	―	%
関係会社株式売却益	△1.4	%	―	%
繰越欠損金の期限切れ	―	%	6.9	%
その他	0.6	%	△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8	%	20.2	%