賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
給料及び賞与	6,557,747	千円	8,340,090	千円
賞与引当金繰入額	87,688	千円	124,806	千円
店舗閉鎖損失	8,841	千円	1,169	千円

2015/06/29 12:12

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

2015/06/29 12:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

賞与引当金	25,993千円	22,881千円
未払事業税	13,276千円	10,042千円
借地権償却費	38,826千円	35,089千円
減価償却費	47,948千円	15,774千円
投資有価証券減損	143,338千円	130,010千円
関係会社株式減損	70,660千円	64,120千円
株主優待券未回収額	5,401千円	5,030千円
転貸店舗家賃差額	15,388千円	11,182千円
貸倒引当金繰入	2,985千円	2,709千円
社会保険料会社負担分	3,809千円	3,519千円
投資損失引当金	27,335千円	―
役員退職慰労金	1,278千円	1,160千円
減損損失	611,171千円	549,044千円
繰越欠損金	804,871千円	617,604千円
資産除去債務に対応する除去費用	113,294千円	105,773千円
その他	41,776千円	23,096千円
繰延税金資産小計	1,967,357千円	1,597,039千円
評価性引当金	△1,786,234千円	△1,360,525千円
繰延税金資産合計	181,123千円	236,513千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 12:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

賞与引当金	48,025千円	42,893千円
未払事業税	13,276千円	10,280千円
借地権償却費	41,197千円	37,348千円
減価償却費	62,957千円	28,512千円
投資有価証券減損	143,338千円	130,010千円
関係会社株式減損	70,660千円	64,120千円
転貸店舗家賃差額	15,388千円	11,182千円
株主優待券等未回収額	5,401千円	5,030千円
貸倒引当金繰入	2,985千円	2,709千円
社会保険料会社負担分	7,478千円	6,894千円
退職給付に係る負債	103,578千円	2,024千円
長期未払金	―	94,691千円
役員退職慰労金	1,278千円	1,160千円
減損損失	835,256千円	698,787千円
繰越欠損金	1,418,441千円	1,207,568千円
資産除去債務に対応する除去費用	133,536千円	131,406千円
その他	70,253千円	27,491千円
繰延税金資産小計	2,973,054千円	2,502,113千円
評価性引当金	△2,791,329千円	△2,265,291千円
繰延税金資産合計	181,725千円	236,821千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 12:12

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。2015/06/29 12:12