有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	25,993千円	22,881千円
未払事業税	13,276千円	10,042千円
借地権償却費	38,826千円	35,089千円
減価償却費	47,948千円	15,774千円
投資有価証券減損	143,338千円	130,010千円
関係会社株式減損	70,660千円	64,120千円
株主優待券未回収額	5,401千円	5,030千円
転貸店舗家賃差額	15,388千円	11,182千円
貸倒引当金繰入	2,985千円	2,709千円
社会保険料会社負担分	3,809千円	3,519千円
投資損失引当金	27,335千円	―
役員退職慰労金	1,278千円	1,160千円
減損損失	611,171千円	549,044千円
繰越欠損金	804,871千円	617,604千円
資産除去債務に対応する除去費用	113,294千円	105,773千円
その他	41,776千円	23,096千円
繰延税金資産小計	1,967,357千円	1,597,039千円
評価性引当金	△1,786,234千円	△1,360,525千円
繰延税金資産合計	181,123千円	236,513千円

(繰延税金負債)
資産除去債務	△8,426千円	△9,552千円
その他有価証券評価差額金	△13,090千円	△42,608千円
その他	△2,055千円	△1,715千円
繰延税金負債合計	△23,573千円	△53,876千円
繰延税金資産の純額	157,549千円	182,637千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	11.2%	9.0%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.0%	△0.8%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	2.8%	3.6%
住民税均等割等	17.8%	15.0%
評価性引当額	△85.4%	△51.3%
その他	△1.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.4%	10.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,156千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,499千円、その他有価証券評価差額金が4,342千円増加しております。