有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 9:49
【資料】
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【項目】
153項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金97,521千円3,164千円
未払事業税10,862千円12,482千円
減価償却費35,409千円446千円
投資有価証券減損107,671千円107,671千円
関係会社株式減損174,988千円179,987千円
株主優待券未回収額7,362千円6,984千円
社会保険料会社負担分15,562千円521千円
株式給付引当金48,770千円62,955千円
減損損失852,559千円998,920千円
繰越欠損金58,064千円148,495千円
資産除去債務153,412千円169,898千円
その他18,379千円19,519千円
繰延税金資産小計1,580,563千円1,711,048千円
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額
△58,064千円△148,495千円
将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額
△1,349,181千円△1,429,279千円
評価性引当額小計△1,407,246千円△1,577,775千円
繰延税金資産合計173,316千円133,272千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用△27,645千円△39,886千円
その他有価証券評価差額金△41,644千円△267,968千円
繰延税金負債合計△69,289千円△307,855千円
繰延税金資産の純額104,026千円△174,582千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)

法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目16.1%28.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△51.4%△90.5%
住民税均等割等0.2%0.3%
評価性引当額の増減5.0%48.0%
その他0.1%△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.6%15.9%

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