有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	128,385	千円	97,521	千円
未払事業税	13,992	千円	10,862	千円
減価償却費	189	千円	35,409	千円
投資有価証券減損	129,583	千円	107,671	千円
関係会社株式減損	169,988	千円	174,988	千円
株主優待券未回収額	6,295	千円	7,362	千円
社会保険料会社負担分	21,700	千円	15,562	千円
株式給付引当金	30,803	千円	48,770	千円
減損損失	855,894	千円	852,559	千円
繰越欠損金	-	千円	58,064	千円
資産除去債務	138,353	千円	153,412	千円
その他	22,184	千円	18,379	千円
繰延税金資産小計	1,517,371	千円	1,580,563	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	千円	△58,064	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,349,965	千円	△1,349,181	千円
評価性引当額小計	△1,349,965	千円	△1,407,246	千円
繰延税金資産合計	167,406	千円	173,316	千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△20,167	千円	△27,645	千円
その他有価証券評価差額金	△40,339	千円	△41,644	千円
繰延税金負債合計	△60,507	千円	△69,289	千円
繰延税金資産の純額	106,899	千円	104,026	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.6%	16.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.7%	△51.4%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
評価性引当額の増減	△12.9%	5.0%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%	0.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産並びに繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,189千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,189千円減少しております。