有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	49,741	千円	49,847	千円
未払事業税	19,642	千円	9,578	千円
借地権償却費	894	千円	1,021	千円
減価償却費	16,333	千円	14,823	千円
投資有価証券減損	97,162	千円	147,306	千円
関係会社株式減損	167,647	千円	66,076	千円
株主優待券未回収額	4,771	千円	4,453	千円
転貸店舗家賃差額	2,931	千円	1,427	千円
社会保険料会社負担分	7,843	千円	7,754	千円
役員退職慰労金	4,759	千円	6,836	千円
減損損失	492,283	千円	452,409	千円
税務上の繰越欠損金	225,683	千円	21,787	千円
資産除去債務に対応する除去費用	101,851	千円	125,166	千円
その他	17,358	千円	26,159	千円
繰延税金資産小計	1,208,905	千円	934,648	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	千円	△21,787	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-	千円	△782,551	千円
評価性引当金小計	△1,000,390	千円	△804,339	千円
繰延税金資産合計	208,515	千円	130,308	千円

(繰延税金負債)
資産除去債務	246	千円	246	千円
その他有価証券評価差額金	△52,681	千円	△41,232	千円
その他	△874	千円	△626	千円
繰延税金負債合計	△53,309	千円	△41,612	千円
繰延税金資産の純額	155,206	千円	88,696	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

法定実効税率	30.7	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.1	%		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.6	%		-
住民税均等割等	11.8	%		-
評価性引当額の増減	△13.7	%		-
税額控除による影響	△1.1	%		-
過年度法人税等	2.3	%		-
のれん償却費	△0.7	%		-
その他	0.5	%		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.2	%		-

※当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。