有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年1月21日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	29,247千円	25,993千円
未払事業税	1,830千円	2,796千円
借地権償却費	13,636千円	38,826千円
減価償却	30,828千円	47,948千円
投資有価証券減損	154,388千円	143,338千円
関係会社株式減損	70,600千円	70,660千円
株主優待券未回収額	3,424千円	5,401千円
転貸店舗家賃差額	18,438千円	15,388千円
貸倒引当金繰入	2,982千円	2,985千円
社会保険料会社負担分	19,383千円	3,809千円
投資損失引当金	―	27,335千円
役員退職慰労金	3,819千円	1,278千円
減損損失	735,560千円	611,171千円
繰越欠損金	906,806千円	804,871千円
資産除去債務に対応する除去費用	110,351千円	113,294千円
その他	31,046千円	52,256千円
繰延税金資産小計	2,132,346千円	1,967,357千円
評価性引当金	△2,132,346千円	△1,786,234千円
繰延税金資産合計	―	181,123千円

(繰延税金負債)
資産除去債務	△10,390千円	△10,482千円
その他	△4,351千円	△13,090千円
繰延税金負債合計	△14,741千円	△23,573千円
繰延税金資産の純額	△14,741千円	157,549千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (自 平成24年1月21日 至 平成25年3月31日)

当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

法定実効税率	40.4%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に参入さ れない項目	13.5%	11.2%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.9%	△1.0%
住民税均等割等	15.5%	17.8%
評価性引当額	△55.4%	△85.4%
その他	1.0%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%	△18.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異について,事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,150千円減少し、当事業年度に
計上された法人税等調整額が12,150千円増加しております。