有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 16:35
【資料】
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【項目】
140項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金53,497千円61,842千円
未払事業税14,563千円12,596千円
減価償却費349千円148千円
投資有価証券減損131,534千円131,534千円
関係会社株式減損309,966千円309,966千円
株主優待券未回収額9,526千円6,735千円
社会保険料会社負担分8,332千円10,019千円
株式給付引当金8,844千円25,860千円
減損損失835,307千円855,044千円
資産除去債務117,662千円125,398千円
その他6,810千円34,666千円
繰延税金資産小計1,496,395千円1,573,813千円
評価性引当額△1,372,311千円△1,413,904千円
繰延税金資産合計124,084千円159,908千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用△5,970千円△18,329千円
その他有価証券評価差額金△15,657千円△17,473千円
繰延税金負債合計△21,627千円△35,802千円
繰延税金資産の純額102,456千円124,106千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目15.7%125.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△48.8%△217.9%
住民税均等割等0.2%2.0%
評価性引当額の増減△1.9%65.6%
その他△0.1%△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.3%3.8%

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