有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	50,843	千円	53,497	千円
未払事業税	9,739	千円	14,563	千円
借地権償却費	346	千円	-	千円
減価償却費	10,488	千円	349	千円
投資有価証券減損	131,534	千円	131,534	千円
関係会社株式減損	309,966	千円	309,966	千円
株主優待券未回収額	11,072	千円	9,526	千円
社会保険料会社負担分	8,806	千円	8,332	千円
株式給付引当金	7,079	千円	8,844	千円
減損損失	777,683	千円	835,307	千円
資産除去債務	129,359	千円	117,662	千円
その他	7,565	千円	6,810	千円
繰延税金資産小計	1,454,487	千円	1,496,395	千円
評価性引当額	△1,381,837	千円	△1,372,311	千円
繰延税金資産合計	72,649	千円	124,084	千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,319	千円	△5,970	千円
その他有価証券評価差額金	△24,740	千円	△15,657	千円
その他	△27	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△32,087	千円	△21,627	千円
繰延税金資産の純額	40,562	千円	102,456	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	15.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△48.8%
住民税均等割等	-%	0.2%
評価性引当額の増減	-%	△1.9%
その他	-%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△4.3%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。