有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	61,513千円	49,741千円
未払事業税	15,714千円	19,642千円
借地権償却費	820千円	894千円
減価償却費	21,172千円	16,333千円
投資有価証券減損	147,784千円	167,647千円
関係会社株式減損	101,719千円	97,162千円
株主優待券未回収額	5,381千円	4,771千円
転貸店舗家賃差額	4,478千円	2,931千円
社会保険料会社負担分	9,600千円	7,843千円
役員退職慰労金	3,563千円	4,759千円
減損損失	472,457千円	492,283千円
繰越欠損金	333,975千円	225,683千円
資産除去債務に対応する除去費用	97,696千円	101,851千円
その他	25,453千円	17,358千円
繰延税金資産小計	1,301,331千円	1,208,905千円
評価性引当金	△1,056,442千円	△1,000,390千円
繰延税金資産合計	244,888千円	208,515千円

(繰延税金負債)
資産除去債務	△5,700千円	246千円
その他有価証券評価差額金	△62,963千円	△52,681千円
その他	△1,148千円	△874千円
繰延税金負債合計	△69,811千円	△53,309千円
繰延税金資産の純額	175,076千円	155,206千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3%	7.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6%	△5.6%
住民税均等割等	12.1%	11.8%
評価性引当額の増減	△18.3%	△13.7%
税額控除による影響	△0.8%	△1.1%
過年度法人税等	△0.9%	2.3%
のれん償却費	0.7%	△0.7%
その他	△0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%	31.2%