有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(繰延税金資産)

賞与引当金	62,775千円	61,513千円
未払事業税	21,049千円	15,714千円
借地権償却費	23,658千円	820千円
減価償却費	16,227千円	21,172千円
投資有価証券減損	123,724千円	147,784千円
関係会社株式減損	62,734千円	101,719千円
株主優待券未回収額	4,812千円	5,381千円
転貸店舗家賃差額	7,995千円	4,478千円
貸倒引当金繰入	2,578千円	―
社会保険料会社負担分	9,688千円	9,600千円
役員退職慰労金	1,104千円	3,563千円
減損損失	494,293千円	472,457千円
繰越欠損金	418,521千円	333,975千円
資産除去債務に対応する除去費用	98,837千円	97,696千円
その他	8,830千円	25,453千円
繰延税金資産小計	1,356,825千円	1,301,331千円
評価性引当金	△1,133,675千円	△1,056,442千円
繰延税金資産合計	223,149千円	244,888千円

(繰延税金負債)
資産除去債務	△5,341千円	△5,700千円
その他有価証券評価差額金	△31,580千円	△62,963千円
その他	△4,149千円	△1,148千円
繰延税金負債合計	△41,072千円	△69,811千円
繰延税金資産の純額	182,077千円	175,076千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3%	7.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△12.6%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	―
住民税均等割等	11.4%	12.1%
評価性引当額の増減	△25.9%	△18.3%
税額控除による影響	△2.0%	△0.8%
その他	0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	17.9%