賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2億6661万
- 2017年3月31日 -3.4%
- 2億5756万
個別
- 2016年3月31日
- 2億508万
- 2017年3月31日 -2.3%
- 2億37万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/29 16:22
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料及び賞与 8,411,676 千円 8,579,301 千円 賞与引当金繰入額 265,159 千円 251,921 千円 退職給付費用 95,783 千円 103,211 千円 - #2 引当金の計上基準
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/29 16:22
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2017/06/29 16:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳賞与引当金 62,775千円 61,513千円 未払事業税 21,049千円 15,714千円 借地権償却費 23,658千円 820千円 減価償却費 16,227千円 21,172千円 投資有価証券減損 123,724千円 147,784千円 関係会社株式減損 62,734千円 101,719千円 株主優待券未回収額 4,812千円 5,381千円 転貸店舗家賃差額 7,995千円 4,478千円 貸倒引当金繰入 2,578千円 ― 社会保険料会社負担分 9,688千円 9,600千円 役員退職慰労金 1,104千円 3,563千円 減損損失 494,293千円 472,457千円 繰越欠損金 418,521千円 333,975千円 資産除去債務に対応する除去費用 98,837千円 97,696千円 その他 8,830千円 25,453千円 繰延税金資産小計 1,356,825千円 1,301,331千円 評価性引当金 △1,133,675千円 △1,056,442千円 繰延税金資産合計 223,149千円 244,888千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/29 16:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳賞与引当金 86,595千円 80,942千円 未払事業税 23,126千円 18,268千円 借地権償却費 39,045千円 9,379千円 減価償却費 62,846千円 30,218千円 投資有価証券減損 123,724千円 147,784千円 関係会社株式減損 62,734千円 101,719千円 転貸店舗家賃差額 7,995千円 5,381千円 株主優待券等未回収額 4,812千円 4,478千円 貸倒引当金繰入 2,578千円 ― 社会保険料会社負担分 14,988千円 12,949千円 退職給付に係る負債 2,075千円 2,130千円 長期未払金 84,433千円 78,888千円 役員退職慰労金 1,104千円 3,671千円 減損損失 530,845千円 571,636千円 繰越欠損金 978,160千円 899,689千円 資産除去債務に対応する除去費用 131,211千円 123,216千円 その他 44,988千円 25,554千円 繰延税金資産小計 2,201,267千円 2,115,910千円 評価性引当金 △1,977,807千円 △1,800,586千円 繰延税金資産合計 223,459千円 315,324千円 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。2017/06/29 16:22