#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加し、19,845百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、6,181百万円となりました。増加の主な内訳は現金及び預金1,036百万円、未収入金191百万円、売掛金63百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、13,664百万円となりました。増加の主な内訳は、建物及び構築物353百万円であります。
2019/06/27 16:48
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた249,353千円は、「未収入金」89,209千円、「その他」160,144千円として組替えております。
(損益計算書関係)
2019/06/27 16:48
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を、当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」216,946千円及び、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち16,919千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」209,894千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 16:48