有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた249,353千円は、「未収入金」89,209千円、「その他」160,144千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた26,996千円は、 「受取保険金」7,750千円、「雑収入」19,245千円として組み替えております。
(持株会社移行に伴う表示方法の変更)
当社は2018年10月1日付で、当社の100%子会社であるサガミレストランツ株式会社に飲食事業を継承させ、持株会社に移行いたしました。
2018年9月30日以前は飲食事業の売上が中心でありましたが、2018年10月1日以降は子会社からの経営指導料・不動産賃貸収入等のみとなりました。
これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価として表示しておりましたが、当事業年度からは子会社からの経営指導料・不動産賃貸収入を営業収益に計上し、不動産賃貸原価を売上原価に計上しております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含まれる当事業年度の不動産賃貸収入に対応する金額を、「不動産賃貸収入」107,690千円として組替えており、「当期商品仕入高」に含まれる当事業年度の不動産賃貸原価に対応する金額を「不動産賃貸原価」61,697千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を、当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153,874千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」155,206千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。