売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2019/06/27 16:48

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2019/06/27 16:48

#3 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2019/06/27 16:48

#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処 サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業(一部のそばを除き)を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。
このように「和食麺処 サガミ」は49年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺+和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどんと和食の「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、毎日各店で「だし」を取ることで、「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。

2019/06/27 16:48

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 16:48

#6 売上高に関する注記

※1 (前連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)16,574千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)218,664千円が含まれております。
(当連結会計年度)

2019/06/27 16:48

#7 役員の報酬等

※4 税引後当期純利益は連結損益計算書に記載の当期純利益の金額とします。
※5 売上予算達成率は連結損益計算書に記載の売上高の金額の、売上予算の金額に対する比率とし、100%を超える場合は、100%として計算します。
※6 業績ポイントの総額が50百万円を超える場合、50百万円とします。

2019/06/27 16:48

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に緩やかな景気回復基調で推移したものの、地震や台風など、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不安定な状況が続いております。
外食産業におきましては、業界全体として月間売上高が当連結会計年度を通じて前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めるとともに、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱にCSV(共有価値の創造)経営の推進に取り組んでまいりました。

2019/06/27 16:48

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2018年9月30日以前は飲食事業の売上が中心でありましたが、2018年10月1日以降は子会社からの経営指導料・不動産賃貸収入等のみとなりました。
これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価として表示しておりましたが、当事業年度からは子会社からの経営指導料・不動産賃貸収入を営業収益に計上し、不動産賃貸原価を売上原価に計上しております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含まれる当事業年度の不動産賃貸収入に対応する金額を、「不動産賃貸収入」107,690千円として組替えており、「当期商品仕入高」に含まれる当事業年度の不動産賃貸原価に対応する金額を「不動産賃貸原価」61,697千円として組み替えております。

2019/06/27 16:48

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 16:48

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,757千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,992千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 16:48

#12 関係会社との取引に関する注記

※4 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高及び営業収益	432,187	千円	1,491,969	千円
仕入高	5,398,223	千円	2,783,704	千円

※5 受取配当金には、関係会社からの配当金が次のとおり含まれています。

2019/06/27 16:48