賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び賞与	8,807,966	千円	9,159,839	千円
賞与引当金繰入額	204,939	千円	200,051	千円
退職給付費用	101,258	千円	103,829	千円

2019/06/27 16:48

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

2019/06/27 16:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

賞与引当金	49,741	千円	49,847	千円
未払事業税	19,642	千円	9,578	千円
借地権償却費	894	千円	1,021	千円
減価償却費	16,333	千円	14,823	千円
投資有価証券減損	97,162	千円	147,306	千円
関係会社株式減損	167,647	千円	66,076	千円
株主優待券未回収額	4,771	千円	4,453	千円
転貸店舗家賃差額	2,931	千円	1,427	千円
社会保険料会社負担分	7,843	千円	7,754	千円
役員退職慰労金	4,759	千円	6,836	千円
減損損失	492,283	千円	452,409	千円
税務上の繰越欠損金	225,683	千円	21,787	千円
資産除去債務に対応する除去費用	101,851	千円	125,166	千円
その他	17,358	千円	26,159	千円
繰延税金資産小計	1,208,905	千円	934,648	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△21,787	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△782,551	千円
評価性引当金小計	△1,000,390	千円	△804,339	千円
繰延税金資産合計	208,515	千円	130,308	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 16:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

賞与引当金	65,005	千円	61,968	千円
未払事業税	22,827	千円	14,479	千円
借地権償却費	894	千円	1,021	千円
減価償却費	24,982	千円	23,547	千円
投資有価証券減損	97,162	千円	147,306	千円
関係会社株式減損	167,647	千円	-	千円
転貸店舗家賃差額	2,931	千円	1,427	千円
株主優待券等未回収額	4,771	千円	4,453	千円
社会保険料会社負担分	10,578	千円	10,026	千円
退職給付に係る負債	2,063	千円	1,297	千円
長期未払金	74,006	千円	69,558	千円
役員退職慰労金	4,993	千円	7,098	千円
減損損失	571,044	千円	560,923	千円
繰越欠損金(注)2	717,129	千円	445,106	千円
資産除去債務に対応する除去費用	125,386	千円	162,139	千円
その他	21,562	千円	17,245	千円
繰延税金資産小計	1,912,987	千円	1,527,598	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円	△314,507	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△944,908	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,627,644	千円	△1,259,415	千円
繰延税金資産合計	285,342	千円	268,183	千円

(注)1 評価性引当額が368,229千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却資産の認容と資産除去債務の取崩によるものであります。

2019/06/27 16:48

#5 製造原価明細書（連結）

至 2019年3月31日)1 ※1労務費のうち主なものは次のとおりであります。

給料及び賞与	130,852千円
賞与引当金繰入額	2,489千円

1 ※1労務費のうち主なものは次のとおりであります。

給料及び賞与	61,964千円
賞与引当金繰入額	4,703千円

※2経費のうち主なものは次のとおりであります。

2019/06/27 16:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/06/27 16:48

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。2019/06/27 16:48